石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
二つ目として、取得の制限について現行条例第８条第３項では、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならないと規定していますが、国のほうには、同様の規定がないため、個人情報の保護水準が下がると考えます。 三つ目として、市の個人情報保護審査会の意義と、諮問、報告、調査などの権限事項の追加規定がなされていないことです。
二つ目として、取得の制限について現行条例第８条第３項では、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならないと規定していますが、国のほうには、同様の規定がないため、個人情報の保護水準が下がると考えます。 三つ目として、市の個人情報保護審査会の意義と、諮問、報告、調査などの権限事項の追加規定がなされていないことです。
まず１点目の本町住民の推移と年齢構成、また、二つ目の商業者の推移と廃業者の要因分析等について再質問させていただきます。答弁いただきましたのは、人口的には５５５人減少し、高齢者の高齢化率も９.８％、また、店舗等については１０事業所が減少したという答弁をいただきました。
次に、二つ目の子どもの均等割軽減についてでありますが、国保世帯への未就学児に対する均等割保険税につきましては、これまでも軽減の要望や御意見をいただいておりましたが、本年度から５割の軽減を行っており、当初賦課における対象者は２５７人、軽減した総額は３２６万２千円となっております。
では、日本の少子化対策が空回りした要因として、一つとして、子育て支援にばかり目が向き、結婚支援が必要という認識が希薄だった、二つ目として、経済的理由から結婚、子育てを断念する傾向を把握できなかった、この二つだったんでないかというふうにこの著者、山田昌弘氏は言っています。
二つ目は、燃油や石油製品資材、肥料などの値上げが農漁業経営を圧迫しており、その実態に即した国、道への対策の現状と要望及び石狩市独自の対策について伺っておきます。 三つ目は、経済対策と併せた市民生活支援は、９月定例会と今議会合わせて３本の補正予算が組まれており、その効果を期待しているところです。
2 新年度の主要施策について 二つ目です。新年度の主要施策について伺います。 新年度市政執行のうち、主要施策について項目別に伺いたいと思います。 1、子育て政策についてです。 ボールパーク内に新設の認定こども園について。 病児保育機能を併設した認定こども園を北海道ボールパークFビレッジ内に設置するとのことであるが、施設規模や効果について伺います。 2、新規学習支援・生活支援施設について。
次に、二つ目、学校給食についてです。今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。
二つ目です。 次に、会計年度任用職員についてです。 会計年度任用職員は、２年連続、期末手当のマイナス改定と、一般職のように勤勉手当がないため、令和４年度は据置きとなります。また、格差が広がったわけです。期末手当しかない以上、期末手当で独自に正職員との均衡を図る検討をなぜしなかったのでしょうか。
二つ目のコロナの対応でございますけれども、コロナの影響につきましては、去年、おととし、令和２年度についてはかなりの納付相談件数がございました。令和３年度につきましては、納付相談ということで延べ１１１件の相談がございました。
二つ目、国の補助外の８億６，０００万円のうち、市が負担する２億円の補助金の算定の根拠を伺います。 起債分の１億５，０００万円は交付税措置されるようなものでしょうか。残りの６億６，０００万円はＪＡが負担するということになりますけれども、施設改修後の利用者の利用料金と、ＪＡの経営などへの影響というのはどのようになっていくか、伺いたいと思います。
二つ目なんですが、第２期音更町子ども・子育て支援事業計画、これ２期目ということで、私も熟読させていただいております。この進捗状況、コロナ禍の中でということで、もう２年が過ぎたというところで、どのような進捗状況になっているのかということを教えてください。
二つ目。部活動課題の学習指導要領に明記された自主、自発について軽視されているのではとの問いに対して長沼豊さんは、私は、生徒の部活への参加は任意であること、先生が部活動顧問に就任するか否かは選択できるようにすること、三つ目として、顧問は技術的指導はしなくてもよい、辞書的意味の顧問であるべきである。との、この人はこの人なりに部活３原則を提唱してきた人であります。
ＬＥＤ照明設備設置に関する件のうち、二つ目の住民監査請求に係る監査結果につきましては、代表監査委員より答弁いたしますので、私からは、一つ目の、第２回定例市議会における私の答弁内容と新聞報道内容に関する件及び今回の契約に関する調査内容とその結果に関する件並びに今回の契約事業者との一者特命随意契約に関する今現在の考えについてお答え申し上げたいと存じます。
二つ目の旧統一教会または関連団体との接触につきまして、議員時代も含め、私個人としても、また、市としても一切接触はございません。
次に、中項目の二つ目、加齢性難聴の支援に関わる市の施策についてです。 40歳代から始まり、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われる難聴の改善には、補聴器が生活の質を維持し、社会交流を図りながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らす「聞こえのバリアフリー」化への必需品となっています。
二つ目の脱炭素化の取組について。 2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。 そこで、脱炭素化の取組について２点伺います。
二つ目は、初診料５８０円の撤廃についての考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 宮野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
二つ目、現在の行政側の主体性や目的意識について。三つ目、地域づくりの担い手としての期待を行政はどう共有しているかについて伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの３点の御質問について私からお答え申し上げます。
二つ目に、ＪＲ留萌本線の廃止について。
二つ目、大曲工業団地の中に、いまだ整備が行き届いていないエリアがあることについて、市長はどのような見解をお持ちなのか。 以上、2点を1回目の質問といたします。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 青木議員のご質問にお答え申し上げます。